企業の永続的な発展のために
こんな課題をお持ちの方にオススメ
- 後継者がおらず、事業を誰かに引き渡したい
- 従業員が安心して働き続けられる形で事業承継したい
- 親族に資産を残していきたい
- 親族に経営者としての適任者がおらず悩んでいる
事業を子供に承継するか?右腕社員に承継すべきか?自分の代で整理するか?
事業承継は経営者の最後の、そして最大の経営課題です。この課題に向き合う際、経営者はあらゆる可能性を検討し決断する必要があります。
これまで私どもにも多くの事業承継のご相談をいただいてきました。
経営者の考えることとして「従業員が将来に安心感が持てるか」「自分が手掛けた事業が将来的に残るか、さらなる発展が見込まれるか」「身内・親族に資産を残せるか」の３点になります。
逆に言えば、身内や経営幹部の中で上記を満たす適任者が見つからなかったり、当人にその気がなかったりする場合はＭ＆Ａによる第三者への事業売却は非常に有効な手段となります。いわゆる優良企業ほどＭ＆Ａでの事業承継に向いています。なぜなら経営の難易度が高く、身内や経営幹部という限られた選択肢の中では適任者を見つけるのが困難だからです。
「Ｍ＆Ａの結果、経営者が変わることで従業員が不幸になるのではないか？」と心配される経営者も多いですが、実際は新しい専門的な知識や経験がある経営者のもとで、事業がさらに成長し、結果として従業員の待遇が良くなり、従業員の満足につながることも多いものです。
またＭ＆Ａ市場は「買い手側」が圧倒的に多いのが特徴です。株主と経営者が同一人物のため、優良企業であれば「売り手側」である経営者が「買い手側」を選べる立場にあります。
中小企業の事業承継はこれまで限られた選択肢しかありませんでした。しかし、これからはサービスが充実し、その選択肢が増えていきます。
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本プログラムの特徴
6,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員、
年間21,000名超の経営セミナー参加者、217,000社のＷＥＢ会員数（無料会員含む）の顧客ネットワーク。
自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。
特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。
事業承継・Ｍ＆Ａを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。船井総研にはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。
また、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・Ｍ＆Ａ前後の企業価値アップを行います。
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