【重要】2019年整骨院の廃業が相次ぐ。

2018年11月1日配信

カテゴリ：: 経営

来年の2019年。
整骨院業界はどんな年になるのか。
・国民医療費の増加、柔整療養費の取り締まり強化
・医療ガイドラインと整骨院業界の広告規制の関係
・Googleコアアルゴリズムの変更
・柔道整復師の合格者減少
・整骨院数の止まらない増加と飽和化…etc
いつもメルマガをお読みいただき、ありがとうございます。
船井総研の米田です。
今回は、皆様に少し早く「2019年の整骨院業界」についてお伝えさせていただきます。
タイトルに【重要】2019年整骨院の廃業が相次ぐ。と付けさせていただきました。
この内容について、11月中に4回に分けてお伝えさせていただく予定です。
私たち整骨院業界は、約5万件の施術所数となり、
街を歩いているとコンビニほど見かけるようになってきました。
「ここにもある」「あそこにもある」「道を挟んで、向かいにもある」なんてことは全国で起きていることでしょう。
とは言っても、細かく整骨院を見ていくと、それぞれ経営スタイルやマーケティング方法、ステージは異なります。
・保険のみを取り扱う院
・自費を少し付加している院
・自費をメインで取り扱う院
・訪問マッサージやトレーニング、美容など他事業も付加している院
・午前、午後で営業時間を分けている院
・朝から夜まで営業で、シフト制を導入している院
・雇用ではなく、すべて業務委託で行っている院…etc
・外観を目立つようにしている院
・HPや広告などオンライン対策に力を入れている院
・チラシなどオフライン対策に力を入れている院
・口コミ（ご紹介）だけに頼っている院…etc
・院長1人で経営をしている院
・1店舗～3店舗を経営している院
・5店舗以上を経営している院…etc
皆様もいずれかには該当するかと思います。
整骨院業界に近しい業界として、歯科業界があります。
歯科業界は、整骨院業界よりも院数が多く、約6万8千件に及びます。
需要と供給のバランスが崩れており、飽和状態といえる状態です。
東京商工リサーチの調査によると、
2017年度の歯科医院の倒産数は、昨年度の2倍近くで、2年連続で増加だそうです。
歯科医院も整骨院と同様で、各院でインプラント、矯正、入れ歯などの補綴、メンテナンスなど扱っている商品、保険と自費の割合なども異なります。
つまり、ライフサイクルが整骨院業界よりも進んでおり、今後の整骨院業界の参考となりうるということです。

そんな整骨院業界ですが、今年多くの院様（特にオンライン対策に力を入れている院）で
共通して大きな衝撃があったかと思います。
オンライン経由の新規数減少です。
8月1日、9月28日に起こったGoogleアルゴリズム変更による影響です。
新規数が半減したという情報もよく耳にします。
多店舗経営で、集患をオンライン対策に頼っていた会社様は、特に毎日不安かもしれません。
SEOやPPC（広告）対策など様々な情報を集めている方も少なくないでしょう。
2018年オンライン集患で経営が成り立っていた院様は、
2019年はオンライン対策の一新・強化、オンライン以外の集患対策強化が必要になってくるのは間違ないでしょう。
整骨院業界の動向（時流）を読み、院（会社）として2019年取り組むべきこと、実現するべきことは何なのか？
2019年もしっかり業績を上げ、今後も収益性を高めるためには、
必要な情報を収集し、各院に合わせた取り組みを実行していくことがより一層求められていると強く感じます。
次回残り3回のメルマガで、整骨院業界の時流と取り組むべき事項、今後のオンライン対策、整骨院が今後参入できる新規事業について、お伝えさせていただきます。
※2019年に向けて必要な情報、
具体的手法を手に入れたい方は、以下ご確認下さい。