異業種からも参入続出中！今話題の介護・福祉事業の”訪問看護”

2024年8月19日配信

カテゴリ：: 集客

いつもメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。
初めまして。船井総合研究所の家徳です。
専門は介護・福祉事業で、本メルマガの読者の皆さまの本業とは異なる事は
存じておりますが、皆さまにどうしてもお読みいただきたくメルマガの
投稿をさせていただきます。

本日は、介護・福祉業界最大の成長市場かつ異業種からも参入が増えている
”訪問看護”について、市場性や今後の動向、事業成功のポイントを
ご紹介いたします。

1,000万円以下の低投資で始められる！

訪問看護は、看護師がご利用者様のご自宅にお伺いして医療処置等を実施する
サービスですが、介護施設のように一等地に店舗を構える必要がなく駅から
離れた住宅街に事務所を構えても集客面ではマイナスに働きません。
住宅街に点在する、「居宅介護支援事業所」、「病院」、「相談支援事業所」
に適切な営業アプローチをかければ、利用者が集まります。

高単価かつ、時流に乗ったサービスである！

「社会性が高い・低投資で始められる」
時流に乗ったサービスが訪問看護であると言えます。
なぜ”看護”がいいかというと売上の単価が”介護”の2倍
だからです。(高齢者の自宅に行く”訪問サービス”での比較)
さらに国の方針でも、訪問看護事業所は優遇されています。

病院の退院調整をしている医療相談員から聞かれるのは
・医療依存度が高い方の受け皿となるサービスが足りない(介護施設は高くて
入れない)
というお声をいただきます。

そして業界動向を国の社会保障費の観点からお伝えすると
「できれば介護施設や病院より自宅で生活する」ことが推奨されていますが
これらの環境にはまる1番のサービスが訪問看護なのです。
また、訪問看護と聞いて高齢者だけが利用するサービスというイメージが
強いとは思いますが、近年は30～50代といった現役世代の利用も
拡大しております。現役世代についても、うつ病等の精神疾患を抱える方の
生活を支えるニーズが高まっており、訪問看護ステーションの中には、
現役世代に特化した訪問看護ステーションもあるほどです。

肝心の売上ですが、
厚生労働省の調査データで以下のようなことがわかっています。
訪問看護の収入の全国平均・・・1か月あたり300万円
これが毎月のストック収入の金額となります。
訪問看護の利用期間は、利用者の年齢や疾患によって異なりますが、
厚労省の資料によれば

・高齢者で90日以上利用する方が、全体の55%
・成人(精神疾患患者)で90日以上利用する方が、全体の70%

という状態です。特に、成人で言えば、ご逝去で契約解除ということが
ほぼないので、利用期間が3年〜4年になるケースも決して目づらしく
ありません。

一度契約いただいたらそう簡単に解約されることはなく、毎月安定した収益
が入ってくる点は、キャッシュフローの安定に繋がるのではないでしょうか。

病院と在宅の溝を埋めるサービスとして注目を集める訪問看護。3年に1回
行われる法改正でも優遇されており、この10年間、年間1,000件近いペースで増加を続け、昨年は年間1,600件増加しています。
まだまだ伸び続ける中で、参入のチャンスは今です。今なら先行者利益を
得ることができます。

このコラムを読み、「ちょっと気になる」
という方はぜひ船井総合研究所主催のセミナーへご参加ください。
セミナータイトルは”精神科”とついておりますが、対高齢者向けの訪問看護を検討しているという方も、保険制度を含めた収益性や開設までの詳しい流れをご説明いたしますので、お申込みいただければと思います。
8月から10月にかけて開催しておりますのでご都合に合わせてお申込みいただければ幸いです。