【新規事業】をご検討中の経営者様へヘルスケア業界ビジネスモデルフェアのご案内

2022年8月18日配信

カテゴリ：: 経営

「新規事業」「業態転換」「業態付加」

と聞くと、
・どのような事業を選ぶべきか？
・自社が事業立ち上げなんて出来るのか？
・どのように準備を始めたらいいのか？

と思われる経営者様も多いのではないでしょうか？

今回のメルマガでは、
「　新規事業の選び方・情報収集時の10個のポイント　」についてお送りいたします。

この10個のポイントを抑えた上で、新規事業についての情報収集が出来ているか？
ご確認くださいませ。

【新規事業　10個のポイント】
①その事業は成長させやすい業種・業態である
・20代の人材採用がしやすい
→社員の平均年齢の低さがその事業拡大を成長させます。
・若い従業員が多い方がWEBマーケティングを強化できる
このように、新規事業の推進を加速させるために、成長業種、業態か？というしても重要視したいです。

②業界紙、業界団体、モデル企業・成功企業がある
・定性的に本条件は大事だと言われている
→新規事業立ち上げは、完全に「0」から立ち上げると、情報収集のところから始まります。最短、最速、最ローコストで事業立ち上げを進めるためには、やはり、先行する成功企業様がいらっしゃるか？という点も抑えたいと考えます。

③参入障壁がある
・立ち上げには専門知識や技術が必要なので簡単には真似されにくい
・表面には見えないマニュアルがないと成立しない
→参入障壁が高いと、自社の事業立ち上げも困難になるのでは？とご心配になられる方も多いと思いますが、大切なのは、「事業立ち上げ後」です。
他社に簡単に真似されないビジネスモデルであることにより、自社の成長を止めないポイントとなります。

④低投資で参入でき、投資回収が早い
・数百万～事業開始できる
→「　新規事業　」のトレンドは「　高売上　」ではなく「　スモールスタート　×　高収益　」です。
新規事業立ち上げにより、いきなり高売上を目指すのではなく、まずは、高営業利益率を狙える事業を狙いましょう。
自社で1つの成功事例を作った後に、事業拡大で「　高売上　」を狙いにいく流れを構築することが重要です。

⑤在庫をほとんど持たなくてよい
・施術や物販の仕入れが一部ある程度
→事業を持続させるためには、当たり前ですが「　経費を抑える　」ことです。
小売業の場合、在庫を抱えないといけないため売上は上がっていたとしても在庫を抱えるという事で、利益率が下がってしまうことが多々あります。
この部分について「　商品＝人のサービス　」に置き換えることにより利益率を高めることが出来ます。

⑥高利益率である
・営業利益率20％以上が普通店でも出せる
→先述の通りですが、やはり狙うべくは「　高収益　」です。
目指したい数値としては、「　営業利益率20％以上　」、この数値を目指せる事業かどうか？という視点で新規事業をお選びいただきたいです。

⑦省スペース、省人で運営できる
・ベッドやスペースさえ確保できれば立ち上げられる
・トレーナー、施術者以外の人材は採用しなくても成立する
→新規事業を始めるためには以下に準備を「　手軽　」に進めることができるか、すなわちスペース確保、人員確保をスムーズにに進められるかという点もポイントです。
事業を立ち上げたいけど、なかなかテナント、人が手配出来ないとならないために、スタートダッシュを切りやすい事業を想定しましょう。
※またここでの重要ポイントは、片手間でテナント、人の準備をしないという事です。責任者を適切に配置し、事業立ち上げの準備に専念出来る方を手配する必要があります。

⑧物件候補地が出やすい
・空中階で成立するケースも多い
→⑦のテナントの準備のしやすさにも近いです。コロナの影響で今まで以上に優良物件は見つかりやすいですが、やはり、路面店は家賃が高いという現状もあります。
そのため、新規事業選びをする際には、その業態が空中階（せめて3階まで）で事業が成り立つかどうか？という視点も重要です。

⑨多店舗展開（10店舗以上・営業利益1億円以上）が実現できる
・まずは、同一モデルで3店舗成功させる
→事業立ち上げ後の成長戦略を最初から描いておくという事も忘れずに準備しましょう。
今のトレンドは「　スモールスタート　×　高収益　」のため、1店舗だけだと決して売上を高く作れるとはいいづらいです。小投資のためリスクが少ない分、売上が低くなりやすいという現状もあるので、しっかりと事業立ち上げ時から”ドミナント戦略”も視野に入れつつ、3年以内に3店舗、5年以内に10店舗拡大させる構想を練ることが重要であります。
※この構想が練られると、事前に投資費用も準備しやすくなります。

⑩一定の店舗数を持れば、M＆Aで更に事業スピードを上げられる
・業種問わず、事業継承悩む経営者様が多い
→人口減少という大きな課題を抱える日本では、事業継承に悩む経営者様が多いです。つまり、新規事業を立ち上げ、軌道に乗せられればM&Aを駆使して店舗数拡大を図れるチャンスが多くなっているということもあります。

さて、長文になりましたが、上記10個のポイントについていかがでしたでしょうか？
これらのポイントがクリアになった上で始める新規事業は、スムーズに立ち上げられ、立ち上げ後も持続的に運営、事業拡大が出来ると考えられます。