コロナ禍における整骨院M&Aニーズの動き
2020年4月以降、コロナウイルスの影響で営業自粛や患者が大きく減少したことで、整骨院のM&Aの市場は一気に停滞しました。買い手は譲渡案件の中でハードルを引き上げ、東京23区、千葉、大阪エリアであればかろうじてニーズがある状況となっていました。2020年8月以降、買い手となる大手企業は経営難に陥った企業に対して直接交渉を積極的に行っており、譲渡案件の情報が流通しない状況が続いていました。2020年のM&Aの大部分は救済措置としてのものとなっており、2021年4月現在では業界再編がひと段落したという状態といえます。現状の譲渡理由で一番にあげられるのは、コロナ緊急融資により一時的に資金繰りが回復した事業者の資金が尽きた、または返済がスタートしたことで資金繰りの先行きが見いだせない事業者が譲渡するケースが増加しています。
M&Aにおけるメリット・デメリットとは
整骨院における買い手・売り手それぞれのメリットとデメリットとしては、次の通りです。
買い手としては「時間を買う」というのがM&A最大のメリットとなります。整骨院の場合、自社出店のスピードと比較すると５店舗以上の買収の場合、M&Aの方が格段に早いのはいうまでもありません。一方、あまりに過度なシナジーを期待して失敗するケースもあるので注意が必要です。売り手としては、自社の株式がお金になるという事が大きなメリットとなります。本来ご子息に引き継ぐような事業承継では、対価は発生せず、むしろ贈与税・相続税の対策が求められることが多くあります。M&Aによって資金を確保することで、老後の生活資金や将来の不安解消ができるというのはとても合理的です。
これらのメリット・デメリットをしっかりと理解したうえで、まずはM&Aを検討する必要があります。
整骨院がM&A（譲渡）を検討する際の重要なポイント
①自身の求める条件の整理と優先順位
自身の求める条件をまずは考えておき、優先順位をつけていきます。M&Aは相手（買い手）がいるため、よほど経営状況が良くない限り、全てが要望通りになることは少ないため、妥協できるところ、できないところは予め整理しておきます。
②自己分析による企業価値算定での相場把握
自社の決算状況がどのようになっているのか、他社から見たときにプラスとなる点とマイナスとなる点を掘り下げていきます。その上で整骨院業界のM&A相場に合わせた企業価値算定を行い、今譲渡したらいくらくらいなのかを把握しておきます。おおよそのセカンドライフの必要資金が現状の企業価値に見合うのであれば、前向きに検討していきます。
③立地条件や柔整師の人員の確認
譲渡した後もその店舗が自走できる状態が理想的といえます。まずは賃貸物件であることが多い業態のため、賃貸契約が譲渡後も継続できるかを確認しましょう。稀に契約期限が到来しており、譲渡前のオーナーとの縁故などでの契約だった場合は、譲渡後の更新時に家主から家賃の増額や契約の継続を断られる可能性があります。また人員としても柔整師が全て抜けてしまった場合、買い手側から派遣しなければならない事態となり、買い手がつかない可能性もあります。ある程度オーナーがいなくても自走できる仕組みにしておくことが大切です。
これらのポイントを整理しつつ、買い手候補との交渉を行っていくわけですが、買い手の見るポイントに対する対処がそれぞれ必要となります。また交渉が効きやすいタイミングの見極めも大切となります。
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