整骨院が保険が使えなくなる？保険に頼った経営の危機

2022年4月20日配信

カテゴリ：: 経営

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近年、整骨院・接骨院の数が非常に多くなっており、街を歩けば整骨院・接骨院の看板がある状態です。整骨院・接骨院は一部の施術に健康保険を使うこともできるため、一般の方にとって最も身近な治療院になっています。

しかし、国の方針により保険請求に関する審査が年々厳しくなっています。
実際、整骨院・接骨院を長年利用していた方が今までは保険利用できていた方も、全額自己負担になったという方も多いようです。

このままでは整骨院で健康保険が使えなくなってしまうのか？保険請求が厳しくなっている背景と、今後、整骨院・接骨院がやっていかなければいけない課題を解説していきます。

接骨院・整骨院で保険が使えなくなる？

保険適用の範囲
本来、接骨院・整骨院では骨折、不全骨折、脱臼、打撲、捻挫の5つの症状に限り、施術に対して保険を適用することができます。なお、骨折・脱臼は緊急の場合を除き医師の同意が必要となります。

一般の方がイメージするところとして
腰痛や肩こりの慢性の症状のときに整骨院に通うものだとイメージされている方も多いと思いますが、これらの症状で健康保険を適用した施術を受けることはできません。
しかし、残念ながら一部の整骨院では保険が適用されない慢性的な腰痛、肩こりの症状を「腰部の捻挫」と偽って保険請求をしている事案がいくつも出ております。
このような不正請求が増えるにつれ、厚生労働省は不正をした整骨院に対して受領委任の取扱いを中止する厳しい処分を下すことも出てきています。

柔道整復療養費は減少傾向にある
接骨院・整骨院を運営するためには、柔道整復師という国家資格が必要になります。柔道整復師による保険請求をして整骨院に支払われることを柔道整復療養費といいます。この柔道整復療養費は、厚生労働省によると2011年の4,085億円をピークに年々減少しており、2019年では3,178億円と約10年で22％も減少しています。これは整骨院の不正を踏まえ、国や保険組合からの指導や監査が厳しくなったことが要因と考えられ、これからも減少していくことが予想されます。
一方で、整骨院の店舗数自体は右肩上がりで2012年42,431件が2020年では50,364件となっています。皆さんもよくご利用されているであろう、コンビニエンスストアは約56,000件程度ですので、コンビニと同じような数になってきています。
柔道整復療養費が下がる中、整骨院の数が増えていますので1店舗当たりの保険の請求額が下がっていることが容易に判断できます。では、なぜ整骨院は店舗数を伸ばすことができているのか？

整骨院・接骨院では自費メニューの導入が必須

整骨院の数は増え続ける中、療養費が下がっているとなると保険に頼った経営だけでは生き残っていけるわけなく、自費治療が必須になってきます。逆に独自の自費メニューを導入して顧客に選ばれる状態が作れると他店との差別化となり、多くの顧客に喜ばれる状態を作ることができ経営状態も良くなりやすいです。

自費メニュー導入の手順
自費メニュー導入方法におけるメリットと流れはこちらのページに載せているのでぜひお読みください。
自費治療導入・強化

自費メニューといっても様々なパターンで導入している整骨院が多いです。
・骨盤矯正などの矯正術
・物理療養（電気治療など器具を使った施術。一般的にも販売されているEMSなど）
・運動療法
・マッサージなどの手技療法
・鍼灸（鍼灸師の資格が必要）

このような自費メニューを導入する場合や、メニューごとを組み合わせて顧客の問題解決とニーズに合う治療提供できるかが重要になります。

導入手順
自費を進めていくためには進める手順が重要になります。
１．商品メニュー開発
(ア) 市場ニーズの把握
(イ) 自院の治療コンセプト固め（ターゲット選定）
(ウ) 技術・機械内容の選択・検討
(エ) メニュー価格決め
２．患者に伝わるオペレーション決め
(ア) 初診オペレーション構築
(イ) 2診目以降のオペレーション構築
３．ニーズに合った患者を集める集客
(ア) WEB集客構築
(イ) 自費メニュー利用者からの紹介の仕組みづくり

自費メニュー決めて必要な方を集めるとなると時間がかかるイメージだと思いますが、時間をかけてもいいものができるわけではありません。
ここを１～2カ月で準備でき、3か月後には成果が出ている状態を作りたい方はぜひ下記の経営レポートをダウンロードしてみてください。
自費メニューを導入するために必要な考え方、取り組みがまとめておりますので有効活用していただければ幸いです。