【直面してからでは絶対に遅い】必ず整体院・リラクゼーションサロン業界に訪れる試練を乗り越えるポイント

こんにちは！
船井総研の弓削(ユゲ)でございます。
いつも本メールマガジンをお読み頂きありがとうございます。
 
✓ 少人数型で高生産性の店舗を作っていきたい・・・
✓ 代表が現場を抜けても売上を作れる体制が作りたい・・・
✓ 業界が変化していることには気付いているが何をすれば良いかわからない・・・
 
こんな悩み、最近になって本当によく聞いております。
 
既に視野の広い皆様であれば重々承知しているとは存じますが、
整体院やリラクゼーションサロン業界には、
今後必ず訪れる試練があります。
 
これらは間違いなく、直面してからでは遅いのです。
 
「まだ先だから別に・・・」
「また同じようなことを言ってる・・・」
 
などと思った方は、特に注意が必要かなと感じます。

整体院・リラクゼーション業界に訪れる3つの試練

ビジネスにおいて最も重要なことは、
時流を掴んで、そこに自社を適応させていいくこと。
 
仮に起こってしまった後にいくら対策をしても、
起こる前から対策をしていた企業には勝てるはずもありません。
 
最近では以前よりも全国様々な地域からお問い合わせが増えております。
 
少しでも対策が遅れてしまうと隣りの企業に負けてしまうかも・・・
 
今回は今後整体院・リラクゼーション業界に訪れる3つの試練について簡単にご紹介いたします。

整体院・リラクゼーションサロン業界に訪れる試練その１：賃金上昇

実は今後たった10年ほどで
 
整体院やリラクゼーションサロンにおける初任給が300,000円を超えるということを理解しておられるでしょうか？
 
毎年、テレビCMや街頭のポスターにて報道されているように、
最低賃金は毎年上がり続けています。
 
今から約20年前、2004年から振り返って上昇率を見てみると、大体年率3%ずつで上昇している傾向が見られています。
（2015年ごろまででは1%前後に留まっている）
 

ところが2023年は過去最高の伸び率でなんと4%も最低賃金が上昇しました。
 

国は2030年半ばまでに最低賃金を1500円に到達させる方針を表明しましたが、
このままの上昇率で行けば2034年には1500円を突破する見込みです。
 

そして重要なことは、

最低賃金の上昇≒整体院・リラクゼーションサロン業界の賃金上昇という事です。
 
最低賃金を月給換算すると、残業45時間も含めて最低初任給が大体235,000円程です。
2034年に最低賃金が1500円に到達すると考えると、
 
なんと2034年には最低賃金が340,000円ほどになります。
 
さらに、これはあくまで全国平均の数字です。
 
東京都に限ってみてみると、2027年には月給300,000円が当たり前になるという計算が出来ます。
 
上がり続ける賃金に対応できるよう、
例えば店舗ごとの生産性の向上やできるだけ無人経営を目指した省人化など、
高コスト経営に関する様々な対策を今の段階から備えておく必要があります。

整体院・リラクゼーションサロン業界に訪れる試練その２：インフレ（物価高騰）

過去20数年のインフレ率を振り返ってみると、
 
インフレ指数が高い順から【2023年】、【2014年】、【2022年】と並べることが出来ます。
 

まず特筆すべきは過去20数年で見ると【2023年】が最も高かったということです。
 

さらに2022年もかなりのインフレ率となりました。
 
2014年については消費税が5%から8%に上がったタイミングであり、
それを踏まえると2023年の数値変動は歴史上でも大きな社会イベントに匹敵するほどのインフレ率であったことがわかります。
 
さらにIMF(国際通貨基金 – International Monetary Fund)が推測した今後のインフレ率によると、
2023年ほどの伸びは見られないものの、今後も高いインフレ率が予測されております。
 
賃金上昇に備えた売上の最大化と人件費の削減も含めて、インフレ―ションへの対策が重要な課題となってきます。

整体院・リラクゼーションサロン業界に訪れる試練その３：人口減少(≒超採用難)

そして、整体院・リラクゼーションサロン業界に訪れる試練として、
 
最も多くの経営者様の頭を悩ませているであろう労働力問題があります。
 

労働人口の縮小や大都市への一極集中に加えて、
 

この業界においては施術者としての資格者不足が挙げられます。
 

資格者の一つである柔道整復師としてデビューする国家試験に着目すると、
 
ピークの10年前に比べて、
 
その受験者数は36.8％減少、合格率は28.2％も減少して、今年はついに合格率が5割を切ってしまった結果です。
 
これらの影響から、今年の合格者数はピーク時の59.7％も減少してしまいました。
 

さらに、就業している柔道整復師を見ても、年間4000人以上もの柔道整復師が業界を離れているという予測も立てられています。
 
これは柔道整復師に限った話ではなく、整体師などの民間資格に関しても同じです。
 
大手企業が高い給与を出していたり、
労働条件が良い企業など、
就職者にとって魅力的な環境が整っております。
 
特に大手企業のイメージ戦略を通じたブランド力による採用の力は凄まじいもので中小企業からすると太刀打ちできません。
 
こうした状況を鑑みても、今後の労働力確保はかなり喫緊の課題となってくるでしょう。
 
とはいっても、数少ない大手企業が採用活動やその体制を整えた上で学生などにアプローチを行なうため、
 
中小規模の整骨院ではなかなか採用が進まないという弊害も挙げられます。

 
そこで、我々が考える今後の整体院・リラクゼーションサロン経営において重要な対策は【無資格者・未経験者の活用】であると思っています。

厳しい冬が訪れる今後の健康施術業界において、整体院・リラクゼーションサロン経営者が行なうべき対策とは？

整体院・リラクゼーションサロン業界に訪れる3つの試練について紹介しましたが、
 
これらを乗り越えていくには、
 
数年後を見越した中長期的な計画を基に、戦略的に生き残っていく
 
ことが必要です。
 
✔ 3つの試練を乗り越えていく為に必要なこと
✔ 整体院・リラクゼーションサロン企業として成功した企業が行なっていること
✔ 新しい展開を含めて今後の計画を立てていきたい
 
他にも、今後の整体院・リラクゼーションサロン経営に向けて必要なことが少しでも知りたいということがありましたら、
 
弊社では整体経営研究会を開催しております。
 
全国から大小様々な企業が集まり、最新事例やビジネスモデルの深耕など、
会員制の勉強会を行なっております。
 
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