【整骨院向け】整骨院・接骨院の開業の流れ

2024年4月4日配信

カテゴリ：: 整骨院

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こんにちは、船井総合研究所の深山です。
本コラムをご覧いただき、誠にありがとうございます。

現在、整骨院・接骨院の開業を検討されている方の多くが、
「何から手をつけるべきかわからない」「物件の選び方や資金調達の目処が立たない」
さらには「開業後の集客や経営が本当に成り立つのか不安だ」といった悩みを抱えています。

柔道整復師としての資格を活かして独立開業を目指すことは、
専門職としての誇りや技術力を最大限に発揮できる魅力的なキャリア選択である一方で、
経営者としての知識や準備が伴わなければ、理想とは程遠いスタートになってしまうことも少なくありません。

本コラムでは、船井総研がこれまで全国330社・600院以上の開業を支援してきた経験をもとに、
開業を成功に導くための全体像とステップ、そして実際に成果を上げている整骨院のリアルな事例をご紹介していきます。

“資格はある。でも経験がない。”
そんな方でも、着実に成果を出している開業パターンは存在します。
まずは、開業を成功させるために絶対に押さえておきたい「基本の考え方」から、一緒に確認していきましょう。

船井総研の整骨院開業サポートの実績

船井総合研究所では、創業から50年以上にわたって蓄積してきた経営ノウハウと、
全国330社・約600院以上の整骨院・接骨院における開業支援の成功事例をもとに、
地域性や市場環境に応じた最適な開業方法をご提案しています。

以下にご紹介するのは、当社が開業を支援させていただいた整骨院において、
開業から6か月後に到達した月商実績の一例です。

地域特性や競合状況はそれぞれ異なる中、
開業初期フェーズで月商100万円～500万円を実現した成功事例を複数有しています。

これらの成果は、戦略的な立地選定、事業計画の設計、集患導線の構築など、
各フェーズにおける実行力の高さによって支えられた結果と言えるでしょう。

整骨院を開業するために必要な準備やその流れとは？

整骨院開業に絶対必要になる資格「柔道整復師」および「施術管理者」

整骨院・接骨院を新たに開業するためには、まず「柔道整復師」の国家資格を保有していることが前提条件となります。
この資格は、厚生労働省が認定する国家試験に合格し、正式な免許を取得することで得られるものであり、医療類似行為としての柔道整復術を提供するうえで不可欠な資格です。

加えて、2018年の制度改正以降、**健康保険を取り扱うための「施術管理者」として開業するには、実務経験3年以上の積み上げ**と、**厚生労働省が定める所定の「施術管理者研修（16時間以上・2日間程度）」を修了していること**が求められるようになりました。
これは従来のように資格を取得した直後にすぐ開業できる制度から一歩踏み込んだ対応であり、開業希望者に一定の現場経験とマネジメント基礎を求めるものです。

開業を目指す際には、まずご自身がこの2つの要件──「柔道整復師資格の保有」「3年の実務経験および研修修了」──を満たしているかどうかを早めに確認しておくことが、スムーズな準備につながります。

開業までのステップとスケジューリング

整骨院を開業するにあたり、最初に取り組むべきは「全体スケジュールの策定」です。
物件の選定、資金調達、内装設計、届け出準備など、多岐にわたる業務が連続して発生するため、いずれか一つでも手続きが滞ると、開業そのものが遅れたり、最悪の場合は予定通りにスタートできなくなるリスクすらあります。

そのため、開業予定日から逆算して必要な手順を洗い出し、いつ何を実施するかを明確に計画することで、工程全体に余裕と確実性をもたせることが重要です。

出店場所の選定と“差別化の8要素”の視点

物件選びは、整骨院経営において成否を分ける要素の一つと言っても過言ではありません。
単に空いている物件を借りるのではなく、**地域の特性・競合状況・ターゲット属性との整合性**を十分に吟味したうえで、最適なロケーションを見極める必要があります。

ここで参考にしたいのが、船井総研が提唱する「差別化の8要素」というフレームです。
差別化の8要素とは他者との差別化を図るために意識すべき8つの要素のことです。
図の中に矢印があるように、①→⑧の順に重要さを表しています。

1〜3番目に挙げられる「立地」「規模」「ブランド力」は“戦略的差別化要素”とされ、一度決めたら変更が難しく、慎重な判断が求められる要素です。
一方で「商品力」「販促力」「接客力」「価格力」「固定客化力」は“戦術的差別化要素”に分類され、後から柔軟に改善や調整が可能な領域です。

なかでも「立地」は、集患に直接影響を及ぼすため、物件を選ぶ際には「視認性の高さ」「入りやすさ（開放感や導線設計）」「動線上にあるか（人通り・生活動線）」の3点を重視することが基本となります。

内装設計と法令遵守

整骨院の内装・レイアウトを設計する際には、単に見た目や使いやすさだけでなく、「柔道整復師法施行規則」に準拠した設計が必須です。
これは医療類似行為を行う空間として法的に定められた要件であり、施術室の広さ、プライバシーへの配慮、施術台の間隔などが具体的に規定されています。

ターゲットとする患者層（たとえば高齢者中心か、スポーツ層か）に合わせて、動線設計や待合スペースの快適性にも配慮しながら設計を進めましょう。

開業資金と融資の準備

整骨院の開業に必要な初期資金は、平均して1,000万円前後にのぼるケースが多く見られます。
主な内訳としては、物件取得費（保証金・前家賃等）、内装・看板工事費、治療機器や什器の購入、人件費、広告宣伝費などです。

これらの資金をどのように準備するか、日本政策金融公庫などの制度融資を活用する場合には、事業計画書の完成度が重要な審査ポイントとなります。
収支計画や市場分析、自己資金比率などを事前にしっかりと固めておきましょう。

備品購入と事前準備

開業前には、治療機器、ベッド、ワゴン、タオル類、受付周辺の設備など、施術・接客に必要な備品のリストアップと手配が求められます。
意外と漏れがちな細かい消耗品や衛生管理用具についても早い段階でリスト化し、オープン直前に慌てることのないよう計画的に準備を進めておきましょう。

必要書類の提出・申請手続き

開業に際しては、所轄の税務署への開業届、保健所への施術所開設届、労働保険や雇用保険の適用申請など、各種の行政手続きを抜け漏れなく進める必要があります。

保険取扱いを行う場合には、レセプト請求に関する準備や、受領委任の登録申請など、さらに必要な書類や講習受講があるため、事前に自治体・関係機関へ確認することをおすすめします。

開業コンセプトとターゲティングの明確化

また、開業を決意した段階であらためて重要になるのが、「どんな整骨院にするのか」というコンセプト設計です。
施術技術や対応できる症状の範囲、対象とする患者層（高齢者、学生、スポーツ選手、産後など）、接客スタイル、料金体系など、“院としての方向性”を明確にすることで差別化がしやすくなり、開業後の集患・定着にもつながります。

船井総研の出店＆開業コンサルティング

１．船井総研の強み

船井総合研究所は、創業50年以上にわたり培ってきた経営ノウハウをもとに、
整骨院・接骨院のみならず、あらゆる業種の開業・出店支援に携わってきました。

これまでに全国で330社、約600院以上の整骨院開業を成功に導いてきた実績があり、
その豊富なデータと知見をもとに、地域特性や事業戦略に応じた最適なプランをご提案しています。

当社のコンサルティングは「机上の理論」ではなく、実際に成果を上げている現場の成功事例に基づいているため、
開業に必要な知識と実践の両面を兼ね備えた高い再現性を誇ります。

さらに私たちは、「開業までの準備」にとどまらず、開業後の集患や経営安定化に向けた継続的なサポートを提供している点も大きな強みです。

２．コンサルティング内容とスケジュール

開業支援の第一歩は、経営者の想いや開業の動機を丁寧にヒアリングすることから始まります。
「なぜ開業を志したのか」「今後どのような院をつくりたいのか」といった背景を共有いただいたうえで、
それぞれの状況に最適化した実施スケジュールを組み立て、実現可能な計画を策定していきます。

具体的には、目標設定から始まり、立地・物件の選定、商品設計（診療メニューや価格体系）、
販売体制の構築、集患の仕組みづくり、数値管理体制の導入までを体系的にサポートし、
開業初期から安定的な経営基盤を築けるよう伴走します。

３．開業前の具体的なサポート内容

（実施する事項の優先順位によって順序は前後する場合があります）

1. ヒアリング：開業目的・経営ビジョンの明確化
2. 立地選定：商圏分析を踏まえたエリアの絞り込み
3. 物件選定：視認性・動線・競合状況を考慮した候補物件の比較検討
4. 商品設計：ターゲット層に最適化した施術メニューと価格設計
5. 販売体制構築：広告・販促の戦略立案と実行計画の策定
6. 集患体制構築：HP・MEO・口コミ・SNSを活用した集患導線の設計

さらに、開業後も患者定着施策やスタッフマネジメント、数値分析を踏まえた改善サイクルの運用など、
長期的な経営成長を支えるサポートを継続的にご提供しています。

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