交通事故分野に取り組めない整骨院に先がない3つの理由

2024年2月19日配信

カテゴリ：: 交通事故集客

『交通事故の件数は減少しているし、その分野で頑張っても将来性ないんじゃないの？』

年間300社以上の企業様とお話をさせていただく中で上記のような考えを持っている経営者の方に出会うことは少なくありません。

そのような経営者の方に弊社では

『交通事故分野に取り組まない企業には先がないので取り組みは必ず行いましょう』とお伝えをさせていただいています。
本コラムでは、2024年以降も整骨院企業が交通事故分野に取り組まないといけない理由を3つお伝えさせていただきます。

理由①：交通事故の負傷者数は実は減少していない

経営者の方が交通事故分野に取り組まない理由として最初にあげられるのが交通事故負傷者数の減少です。実はこの交通事故の件数ですが、皆様がイメージしているほど大きく減少していないということはご存じでしょうか？

警視庁が毎年公開している交通事故統計数値を見ると2005年に約120万人いた交通事故負傷者は年々減少し、2022年には40万人を割り込んでいます。これだけを見ると交通事故・自賠責関連の売上も1/3まで落ち込んでいるように見えますが実態は全く異なります。
負傷者数と別に傷害件数という数字も一般に公開されています。
コチラの数値を見るとコロナウィルスによる影響が出る前の2019年までは120万件から100万件の間を横這いで推移しており、傷害件数と負傷者数の間に年々乖離が生まれていることが分かります。

なぜそのような乖離が生まれるのか？

このようなズレが生まれるのは交通事故負傷者数のカウント方法に理由があります。交通事故は人身事故と物件事故（物損事故）の2種類に分けられるのですが、交通事故負傷者としてカウントされているのは人身事故の方のみです。
一方で整骨院企業が見るべき数字は自賠責保険が利用できる負傷者がどの程度いるかです？自賠責保険は物件事故（物損事故）の負傷者も人身事故の負傷者も利用できる為、交通事故の負傷者数の統計だけを見て交通事故分野に先がないと判断すると、自賠責保険の市場を過小評価してしまうことになります。
『統計データで見るよりも、実際の自賠責の市場は縮小していない』
これが整骨院が交通事故分野に取り組む必要がある一つ目の理由です。

理由②：慢性症状の競合激化は交通事故分野以上に激しい

整骨院が事故分野に取り組みべき二つ目の理由は

慢性症状・自費治療分野における競合の激化です。

ヘルスケアの市場は現在の日本で伸びている数少ない市場である！

ということはこのメルマガを読んでいる人の多くが認識しているかと思います。
ただ、これは我々だけが知っている事ではなく広く一般に知られている事です。その結果、慢性的な症状を改善することが目的の自費分野の患者様をメインターゲットにしている業態・サービスは近年急激に増加しています。

・理学療法士の独立開業
・大手企業や衰退産業・第二本業を探している地方中小企業のヘルスケア分野（整体事業）への流入
・ピラティスの件数増加
・エステ店舗が差別化の為に骨盤矯正を導入
・家電メーカーを中心とした慢性症状改善グッズを発売

伸びている市場であるが故に多くの企業が目を付けている、その分市場やマーケティングのライフサイクルが早いというのが現在の自費のマーケットです。・・・あえて言い方を選ばずに言えば、事故の分野で頑張れない企業が自費の分野で頑張るというのは認識が甘いのではないか？と考えています。
以上が、自賠責に頼らず自費中心で行きたいと考えることがリスクになると考える２つ目の理由です。

理由③：自賠責の市場は整骨院にとって法で守られた寡占市場である

そして整骨院が自賠責に取り組むべき最大の理由が『自賠責の市場は実質的に整形外科と整骨院という２業態の寡占市場である』ということです。

整骨院という保険を扱う業界で働いていると忘れがちですが、自費施術のマーケットのような伸びている市場・大きな市場には一定の確率で大きな企業が参入してきます。そのような異業種参入がマーケット全体の構造を変えた例として、携帯電話の業界が挙げられます。

携帯電話業界は長らく、大手三社により市場が寡占状態にありました。価格・プランはおおよそ３社とも似通っており、一定の金額を払うというのがユーザー側も当たり前になっていました。しかし、楽天をはじめとした新規参入企業が増えたことで大手３社も価格の見直しを行わざるを得なくなり、業界全体の平均単価が下がったというのが携帯電話業界の流れでした。

保険を扱っているという特性上、業界外からの参入によるプレイヤー（別業界）の増加・それに伴う業界構造の激変が起こりづらいことが自賠責マーケットの魅力であり、自費治療という過渡期を迎えた市場を扱わざるを得ない整骨院がリスクヘッジをする為にも自賠責に取り組まないといけないと考える３つ目の理由です。

企業努力で解決できることに取り組めない企業に先はない

・交通事故市場はシュリンクしておらず
・自費治療分野はレッドオーシャン化（競合激化）が加速度的に進んでおり
・自賠責保険は法で守られた市場である

この３点が整骨院が交通事故分野に取り組まないとまずいと考える理由です。
勿論、多くの整骨院で交通事故の集客数や部位数・通院期間の減少が発生していることは弊社も把握してます。
ただ、これは競合プレイヤーの増加や市場の変化と異なり、

『企業努力で解決できる問題』です。

実際に弊社のクライアントでは、
・１店舗で１００名以上を集客
・２店舗で自賠責売上年間６,０００万円

など多くの企業が交通事故で業績を伸ばしております。

整骨院経営を続けたい・伸ばしていきたいという整骨院経営者様は今こそ自賠責分野に取り組んでみてはいかがでしょうか？

努力をしても結果が出ないたった一つの理由

自賠責を伸ばす為に院内にポスターを張ったり、ＨＰを作ったり
努力はしているけど成果が出ない！なにが悪いのか分からない！という経営者の方も多くいらっしゃると思います。

努力をしても結果が出ないのは多くの場合、

『そもそもなんでその取り組みをやっているのかが分かっていない』
『背景を理解せずに何となく施策をやっている』というケースが圧倒的に多いです。

成果を出す為には、
『今、患者様はどんな情報に触れているのか？』
『交通事故に遭った患者様がうちに来ないのはなぜなのか？』
正しい背景を理解した上で打ち手を決めていく必要があります。