【2023年】整骨院・接骨院経営における「ポイント」と「開業手順」を簡単解説！

2023年5月18日配信

カテゴリ：: 経営

こんにちは。船井総研整骨院経営.com編集部です。

この記事は、これから整骨院・接骨院の経営を始めるにあたって、「経営のポイント」を知りたい方や、「開業手順」がどんなものか、あらかじめ知っておきたい方に向けた記事です。

整骨院業界の現状・課題・解決策を知りたい方は、船井総研のコンサルタントがまとめた、こちらの「無料のダウンロードレポート」をご覧ください。

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話を戻しまして、
今回のテーマは「整骨院・接骨院の経営ポイントと開業手順」です。

まずは、「業界の現状」を簡単にお話してから、その後「経営ポイント」、「開業手順」の順に解説していきます。
特に、整骨院業界の現状はやや厳しいものがありますので、まずは現状の理解をしたうえでポイントをしっかりと吸収していきましょう。

整骨院・接骨院経営を取り巻く現状

柔道整復師と整骨院件数の増加

「柔道整復師」の数は年々増加しています。2020年の資格取得者は7万5786人となり、就業者数は2010年から2020年の10年間で約2万5000人増加しています。

それに伴い、「整骨院・接骨院件数」も増加の一途を辿っています。
具体的なところでいうと、2020年で5万364件という数の院が存在しています。
これは、2010年から2020年の10年間で約1万2400件も増加していることになります。

廃業件数の増加

施術所の数は先ほどお話しした通り、増加傾向にあります。それとともに、「廃業件数」も増加しています。直近の2018年の廃業件数は93件でした。（東京商工リサーチ調べ）
2015年は廃業数が40件でしたが、そこから58、68、93件と毎年増加し続けています。

2018年以降のデータは未公表のため、具体的な数値はまだ分かりかねますが、コロナの影響で廃業数が更に増えたことは容易に推測できます。

整骨院・接骨院経営のポイント

先述の通り、整骨院・接骨院業界の現状は、これから開業・経営をするには、やや厳しいものがあります。
ですが、これから解説する「ポイント」を理解し実践していただけると、競争が激しい同業界でも勝ち残れる可能性が飛躍的に向上します。

強みを明確にし、アピールする

まずは準備として、施術所の強みなどの情報を調査し、決めることが重要になります。
業界が需要過多で施術所の数が足りていなかった際には、柔道整復師として患者様を満足させられる「技術」があれば、経営は盤石であると考えられていました。
しかし、供給過多の現状では技術があるだけでは、生き残りが難しくなっています。
そのため、技術面以外で施術所のコンセプトや強みを明確にし、そのポイントをうまく使って差別化を図りましょう。

開業前の場合、強みを見つけることは難しいと考えられるかもしれません。
ですが、開業したい地域や、作りたい雰囲気のイメージはなんとなくお持ちかと思います。
その部分を全面的に押し出すような施策を行っていきましょう。

例えば、地方での開業ですと、地域密着をアピールした宣伝をすることや、若いスタッフが多ければ、SNSのトレンドに乗っ取った宣伝をするなどの施策が可能です。

リピーターを獲得する

整骨院・接骨院の経営では、いかに新規顧客を「リピーター」にするかが重要になります。
その理由としては、多くの院長が出店する郊外の地域では、新規の見込み顧客の母数に限りがあるためです。施術所の数が多いため、同じ地域ですら競合が乱立しています。その中で、患者様の奪い合いに勝つためには、「いかにリピーターを増やすか」という観点が重要になります。

リピーターを増やすには、当たり前ですが、患者様に「また来たい」と思っていただくことが不可欠です。そのためには、患者様が選びたくなるような環境面（内装の清潔さ、コミュニケーションなど）、施策面（キャンペーンやスタンプカードなど）、施術面（患者様の課題解決ができているかなど）のそれぞれを高いレベルで提供する必要性があります。

経営指標を正しく理解する

先述したような、患者様が満足できる技術はもちろんですが、正しい「経営指標」の知識理解も非常に重要です。
経営指標とは、「利益率」や「経費率」などのことです。
数字の話になるため、なかなかとっつきにくい印象ですが、そこまで難しい話ではございませんのでご安心ください。

まず、「利益率」とは、売上高に対して利益がどれくらいの割合を占めているかを表す指標です。
接骨院・整骨院は、飲食店とは異なり商品仕入れが無いため、”利益率＝営業利益率”と考えていただいて問題ございません。
「利益率（営業利益率）＝売上―経費」となります。
経費とは、家賃、人件費、水道光熱費、広告費、消耗品費などのコストのことです。

年商5,000万円未満（平均従業員数5名）で黒字経営の整骨院の財務データ（2013年～2017年）を見ると、整骨院の営業利益率は４～５％で維持しています。突き抜けて優れた施術所を目指す場合の目標営業利益率は、10％～15％です。

この指標を達成するための具体的な内容に関しては、下記URLの記事をご覧ください。
船井総研の整骨院経営専門のコンサルタントが「経営指標」について詳しく執筆した記事です。

【詳しく知りたい方はこちら↓】
整骨院経営における正しい利益率・経費率とは？

整骨院・接骨院経営の注意点

次に、施術所経営の注意点について解説します。
下記二点を踏まえた経営をすることで、廃業のリスクを低減することができます。

保険請求に頼りすぎない

現状、整骨院・接骨院の保険請求審査は厳しさを増してきています。その背景には、保険外の施術を保険適応にして水増し、架空請求をする施術所が増加したことがあげられます。

そのため、確実に保険適応する施術を調査、把握して、店のメニューをよく検討することが重要になります。廃業のリスクを下げるためにも、自費診療の割合をあげて、保険適応に頼りすぎない経営を目指しましょう。

ビジネス的視点を疎かにしない

現状の整骨院・接骨院経営では、技術力だけに拘っていても施術所として大きな成果が上げにくくなっています。
そのため、技術への拘りも重要ですが、
ビジネス的視点を持ち、「顧客分析力」を向上させることも重要です。

顧客分析力を向上させることで、リピーターや、新規顧客の獲得につながります。

例えば、患者の特徴や、曜日、時間帯の調査などから、
どのサービスがどんな方に刺さったかを確認することができ、
その施術所にマッチしたサービスのみを残していくことができるようになります。

整骨院・接骨院経営のまとめ

ポイントとしては、自院の強みを把握し、強みを活かした施策を導入する。そこから流入した新規顧客をリピーターにする。そのためには、経営指標をよく理解し、顧客の分析を行う。以上のことが重要になります。

一方で注意点としては、保険請求に頼りすぎないこと。そして、施術の技術のみに拘り過ぎず、ビジネス視点で経営を行うことでした。

これらの、ポイントと注意点の双方を意識し行動に移すことで、供給が多い整骨院・接骨院業界でも十分に戦え、勝ち残る可能性は飛躍的に向上します。

整骨院・接骨院開業の手順

ここまでで、整骨院・接骨院経営のポイントと注意点を解説しました。
次は開業手順を解説していきます。
「開業を本格的に検討している方」、「どんな手順があるのか簡単に知っておきたい方」は是非ご覧ください。

まずは、開業に当たり必須になることをご紹介します。

※必須条件　【柔道整復師＆施術管理者】

【柔道整復師】
すでにお持ちの方もいらっしゃると思いますが、整骨院・接骨院を開業するためには、「柔道整復師」の資格が必須になります。この資格を持っていなければ保健所からの許可が下りず、開業できなくなります。

【施術管理者】
柔道整復施術療養費の受領委任の処理の管理を行う「施術管理者」になるための要件を満たしているか確認する必要があります。
これまでは「柔道整復師」の資格のみで大丈夫でしたが、平成30年4月から資格取得後の「実務経験」と「2日間の施術管理者研修の受講」が義務付けられました。

「実務経験期間証明書」の写しと、「施術管理者研修修了証」の写しの添付が必要です。

必須条件に関して解説したところで、次に実際の開業手順について解説をしていきます。
開業手順は順調に進むと4か月程度で終了します。
まずは開業までの流れを簡単に図にまとめましたので、ご覧ください。

ここから各段階について詳しく解説していきます。

事業計画・資金計画

事業計画とは、施術所開業に向けて予め作成する、今後の「実行計画」のことです。
この計画書を創業計画書としてまとめ、今後協力してもらう銀行や、スタッフに説明ができる状態にしておきましょう。
作成にあたって、何をどう作ればいいのか分からない方もいらっしゃるかと思います。そのような方は、「テンプレート」や「書籍」を参考にして作成することをオススメします。

資金計画はご存じの通り、開業にあたって必要になる「お金の計画」のことです。
必要になるものを検討し、かかる費用を計算しておきましょう。その費用を自費で支払う自己資金であるのか、金融機関からの融資で調達するのかなど、計画を立てましょう。

一般的に資金は開業時に数100万円～1,000万円前後必要といわれています。

物件決定・施術圏調査

施術所の物件・施術圏の選定は非常に重要です。
整骨院・接骨院経営で生き残るには、競合がどれぐらいいるのか、どんな年齢層の人が多いのかを知っておく必要があります。
ですので、物件選定時には、地域の調査も入念に行うようにしましょう。
そのうえで良い物件の調査を行っていきましょう。

機器選定

ターゲット選定した患者様、そして施術方法に合ったものを中心に、予算にあわせて優先順位をつけ、選定しましょう。また、導入する機器はご自身で体験してからの導入がオススメです。
納入に時間がかかる機器もあるので、開業前に時間に余裕をもって発注しましょう。
機器の購入は、メーカー、ディーラーからの直接購入や、リース活用の方法があります。

ご状況に合わせて選択することをオススメします。

レイアウト改装工事

レイアウトの設計には、保健所が定める「構造設備基準」を満たす必要があります。
ですので、レイアウト設計を業者に依頼する際には、「構造設備基準」の旨を伝えるようにしましょう。
また、こちらも同エリアにある同業他社のレイアウト設計を参考にすることも重要になります。

開業届

開業の際に提出する書類と提出先をご紹介します。

１開設届→保健所

２受領委任取り扱い契約の届出→地方厚生局

３共済組合・防衛省等への届出→共済組合・防衛省

４労災保険指定医療期間への届出→都道府県労働局

５生活保護法等指定施術機関への届出→管轄の福祉事務所

６税務署への届出→管轄の税務署

広告・宣伝

開業してから集客施策を行うのではタイミングとしては遅いため、開業前に広告・宣伝を行いましょう。
広告・宣伝の方法としては、様々ありますが、開業する地域やターゲットにあわせた方法を取りましょう。
例えば、学生がターゲットの施術だと、保護者に向けたSNS（インスタグラムなど）の発信や、高齢者だと地域にビラを配るなど様々な方法が考えられます。

採用・教育

開業前にスタッフを採用し、開業初日に向けて万全な教育を行いましょう。
開業予定の施術所のカラーや方針に合わせて教育を行い、お客様に満足していただけるような施術所作りを目指しましょう。

開業

全ての届出が受領されると、長かった開業までの手続きも終了し、ついに開業です。
ここからは経営者として、施術所の経営を行っていきます。

まとめ

当コラムでは、整骨院・接骨院経営の「ポイントと注意点」、そして開業手順をご紹介させていただきました。
業界の現状は厳しいものがあるとお伝えしましたが、ポイントや注意点はそこまで難しいものではないと感じたのではないでしょうか。
今回お伝えした内容を確実に理解・実践していただくことで、地域一番の施術所になれる日も近づいてくると思いますので、これから頑張っていきましょう！

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