【徹底解説!】訪問鍼灸の「ビジネスモデル」と「保険適用の対象者」について

2021年5月20日配信

カテゴリ:
経営 コンサルティング

これから訪問鍼灸を始めたいという経営者様もいらっしゃるかと思います。
しかしながら、訪問鍼灸についてあまり詳しくないという経営者様が多い印象です。
そこで今回は、訪問鍼灸の「ビジネスモデル」と「保険適用の対象者」について解説いたします。

■訪問鍼灸とは!?
訪問鍼灸とは、鍼灸師が高齢者宅や介護施設に訪問し、痛みや痺れの緩和を行う医療保険内サービスです。
多くの高齢者は年を重ねるにつれて、手術や投薬によっても治すことのできない慢性痛を抱えるようになります。
介護サービスを受けていますが、日常生活のサポートなどを目的としたものであるため、痛みや痺れの緩和には対応していない状況です。
このような現状に対して、ご自宅や介護施設まで訪問して医療保険を活用し、低負担で痛みや痺れの緩和を目指すサービスになります。

■訪問鍼灸の対象者は!?
簡潔に言うと、対象者は、どこかに痛みや痺れを抱えている歩行困難者になります。
詳細は下記の通りで、大きく3点を満たす必要があります。

①:1人で外出して公共交通機関(バスや電車)に乗ることができないこと
訪問費用(往療費)を算定するためには、外出が困難であることが条件となります。
外出が困難とは、1人で外出して公共交通機関(バスや電車)に乗ることができないことで、
例えば、1人で通院することが難しい方などです。
この条件を満たしていなければ、訪問費用(往療費)を算定することができず、単価が下がってしまいます。

②:慢性疾患を持っていること
保険で鍼灸施術をするためには、医師より同意書を記載していただく必要があります。
保険適用となる疾病は、慢性病(慢性的な疼痛を主訴とする疾病)となります。
具体的には、神経痛、リウマチ、頸腕症候群、五十肩、腰痛症、頸椎捻挫後遺症などです。
実際に、外出が困難な高齢者の多くは、どこかに痛みや痺れを抱えているのが現状です。
そのため、「外出が困難であること」=「保険適用者」となることが多いです。

③:②の疾患で医師による治療を受けていないこと
最後の条件として、医師が同意する疾患に対して、処置や投薬等の治療を受けていないことが条件となります。
例えば、腰痛症に対して湿布などが処方されていると、腰痛では保険適用とならないのです。

以上をまとめると、下図のようになります。
基本的には、外出が困難な方が対象となるということを覚えていただければと思います。

また、保険適用となっている疾患の割合をお伝えしますと、
1位:腰痛(38.3%)
2位:神経痛(26.8%)
3位:頚腕症候群(23.5%)
※(出典)厚生労働省「【参考資料】あん摩マッサージ指圧、はり・きゅうの施術に係る療養費関係」(平成28年8月30日)
上記の3つの疾患で8割を占めています。

■訪問鍼灸の5つの特徴
最後に、訪問鍼灸のビジネスモデルの特徴を5つお伝えいたします。

①:初期投資60万円以内
訪問鍼灸を開始するために必要なのは、6畳ほどの物件と鍼灸師のみです。
そのため、低投資で始めることが可能です。

②:医療保険であるため低負担
患者様の多くは75歳以上の後期高齢者であるため、医療保険の負担割合は1割です。
そのため、1回当たり約400円で施術を受けることが可能です。

③:月間利用回数は平均10回
訪問鍼灸の患者様は平均週2~3回受けていただきます。
そのため月間利用回数は平均10回となり、高頻度で受けていただくサービスになります。

④:継続期間は平均14ヶ月
継続期間は約14ヶ月と長期で利用していただけるサービスです。
離反する主な理由は、入院やお亡くなりになった場合がほとんどです。

⑤:営業利益率25%以上
訪問鍼灸は物件や器具にかかる費用が低いため、営業利益率が非常に高いです。
かかるコストの多くは人件費となります。

ここまでお読みいただきありがとうございます。

本コラムをお読みの中で、
これから訪問鍼灸を始めたい、強化していきたいという経営者様がいらっしゃいましたら、
訪問鍼灸に特化したセミナーや経営研究会がありますので
ホームページよりご確認いただければ幸いです。

皆さまの企業の更なる発展を、心よりお祈りしております。

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