東京都を含む1都3県で緊急事態宣言が1月7日に発出されました。
コロナ感染は第三波を迎え、2021年は1年前と全く別世界といった形でスタートしました。
そんな中、このコラムをお読みになられている整骨院経営者様としては2021年、この整骨院業界は一体どうなるのか。そしてその時流を捉え、変化を柔軟にしながらも何を大切にして前に進むべきか様々な情報収集をされていることかと存じます。
弊社、船井総研の整骨院専門コンサルタント約20名、会員300社(約1,000院)から見えてくる2021年の整骨院経営における時流・動向について解説させて頂きたいと思います。
なお、本コラムはあくまで予測のため予めご了承ください。
本コラムをお読み頂きたい方
・整骨院経営者の皆様
・整骨院経営における2021年の時流や動向を知りたい方
・今後の経営計画に活かしたい方
・今後、整骨院を開業する予定の先生
まず、2020年の国内のトピックスについて振り返り
1.新型コロナウィルス
2.デジタル関連の推進
3.不妊治療が2022年4月から保険適応に向けて政府発表
4.首相の交代(安部内閣⇒菅内閣)+デジタル省庁の誕生
5.東京オリンピックが延期
6.Goto関連の開始
2020年の整骨院業界のトピックスについて振り返り
1.大手整骨院グループの破綻
2.新型コロナウィルスによる緊急事態宣言の中で整骨院は休業要請対象外
3.施術管理者研修の講義遠隔化を求める動き
4.廃業件数、2020年も過去最高か!?
5.株式会社リグア社のマザーズ上場
6.第17回柔道整復療養費検討専門委員会がオンラインで開催
第17回柔道整復療養費検討専門委員会(4/22)
1.柔道整復療養費の改定について⇒改定率0.27%となった
2.患者が施術・請求内容を確認する方法について
3.電子請求に係る「モデル事業」の実施⇒マイナンバーの活用も検討されているとのこと
4.支給申請書における負傷原因の1部位目からの記載について⇒今後状況調査を実施
5.問題のある患者に対し保険者において償還払いしか認めない権限を与えることについて
6.復委任について⇒保険者として放置できないという見解
7.柔道整復療養費の支払い方法について保険者裁量制の導入⇒償還払いに戻す可能性を保険者が示唆
2021年の整骨院経営における時流予測からの重点テーマ
①コア患者様の保持・ロイヤリティ強化
②WEBマーケティング地域一番⇒業績地域一番化
③狭属性一番化
④コンプライアンス・コロナ対策などリスク管理
⑤保険依存型からの脱却
⑥DX活用元年
国内・業界の昨年のトピックス、コロナ、風の時代など様々なことを考察した結果、上記の6点が2021年における整骨院経営における時流予測からの重点テーマになっております。
今回はその中で①について少し解説したいと思います。
コア患者様の保持・ロイヤリティ強化
これまで多くの整骨院では、新規集患に力を入れていたと思います。力というのは時間・人・お金になります。また、過去に来院されていた方向けの施策を講じて再診集患を実施するといったこと散見されています。
ただ、よく考えてみると
①整骨院件数は年々増えている
②整骨院以外にも整体・リラクゼーション・カイロプラクティックなどの周辺業種も増えて競争が激化している
③少子高齢化、人口減少
④WEB広告を出稿する整骨院が増加していることによって一人集患コストが高騰。
⑤マーケティングの原理原則として1対5の法則がある。
→既存患者様の維持にかかるコストを1とした時の新規集患コストはその5倍かかる。
これからの時代はいかに共感をして頂き、自院でなきゃダメという患者様を1人でも多く増やしていくことが大事です。それは、仕組みや人間性や技術やトークなど総合力が試されます。そこで重要になるKPIは離反率。目標は20%以下にして頂きたいです。
なお、離反率が低ければ低いほど来院期間が長くなり関係性が構築しやすくアップセル・クロスセルといったマーケティング施策が有効になるというメリットもあります。
そのためにはまずどうリピート(信頼)頂けるかという視点が重要になります。
ちなみに、多くの整骨院様を見てきましたが、2020年に昨年対比で売上が伸びた会社様の特徴のひとつにレセ・カルテ枚数の伸び率があります。
計算)2020年12月レセ・カルテ枚数÷2020年1月レセ・カルテ枚数×100
この計算によって120%以上伸びている会社様は既存患者様のファン化がしっかりされていて、同時に昨年対比売上も110%以上越えているようです。こちら絶対ではないですが概ねその様な相関が見えてきております。
ニューノーマル期において、整骨院経営では既存患者様がいかにファンになって頂くかはより一層重要な経営テーマになるでしょう。
まとめ
今回は整骨院経営における2021年の時流についてお伝えさせて頂きました。
時流予測からの重点テーマのうち1つしか解説しておりませんので、残りの5つについて詳しく知りたい。また自社の経営について一緒に未来を考えてほしい。提案してほしい。といった方は先着5社限定で無料のオンライン経営相談をさせて頂きます。
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