【緊急提言】整骨院業界に訪れる3つの試練に備えるなら今年しかない！

こんにちは！
船井総研の弓削(ユゲ)でございます。
いつも本メールマガジンをお読み頂きありがとうございます。

突然ですが、

2024年は整骨院業界にとって重要な年になると考えています。

既に視野の広い皆様であれば重々承知しているとは存じますが、
実は整骨院業界には経営において3つの大きな試練が訪れているのです。

今回は整骨院業界に訪れる3つの試練について簡単にご紹介いたします。

整骨院業界に訪れる試練その１：賃金上昇

実は10年以内に、

整骨院での初任給が300,000円を超えるということをご存じでしょうか？

毎年、テレビやポスターにて報道されているように、
最低賃金は毎年上がり続けています。

今から約20年前、2004年から上昇率を見てみると、大体年率3%ずつで上昇している傾向です。
（2015年ごろまででは1%前後に留まっている）

ところが今年は過去最高の伸び率で4%も最低賃金が上昇しました。

国は2030年半ばまでに最低賃金を1500円に到達させる方針を表明しましたが、
このままの上昇率で行けば2034年には1500円を突破する見込みです。

そして重要なことは、

最低賃金の上昇≒整骨院業界の賃金上昇という事です。

最低賃金を月給換算すると、残業45時間も含めて最低初任給が大体235,000円程です。
2034年に最低賃金が1500円に到達すると考えると、

なんと2034年には最低賃金が340,000円ほどになります。

さらに、これはあくまで全国平均の数字です。

東京都に限ってみてみると、2027年には月給300,000円が当たり前になるという計算が出来ます。

上がり続ける賃金に対応できるよう、生産性の向上や少人数化など、経営に関する様々な対策を今年の段階から備えておく必要があります。

整骨院業界に訪れる試練その２：インフレ（物価高騰）

過去20数年のインフレ率を振り返ってみると、

インフレ指数が高い順に【2023年】、【2014年】、【2022年】と並べられます。

まず特筆すべきは過去20数年で今年が最も高かったということです。

さらに昨年もかなりのインフレが見られたということが分かりました。

2014年は消費税が5%から8%に上がったタイミングであり、
今年の数値変動は社会イベントにも勝るほどのインフレ率であることがわかります。

さらにIMFが推測した今後のインフレ率によると、
今年ほどの伸びは見られないものの、今後も高いインフレ率が予測されております。

賃金上昇に備えた利益拡大も含めて、インフレへの対策が重要な課題となってきます。

整骨院業界に訪れる試練その３：人口減少(≒超採用難)

そして、業界に訪れる試練として、

最も多くの経営者様の頭を悩ませているであろう労働力問題があります。

労働人口の縮小や一極集中に加えて、

この業界においては柔道整復師不足が挙げられます。

新しく柔道整復師としてデビューする国家試験に着目すると、

ピークの10年前に比べて、

その受験者数は36.8％減少、合格率は28.2％も減少して、今年はついに合格率が5割を切ってしまった結果です。

これらの影響から、今年の合格者数はピーク時の59.7％も減少してしまいました。

さらに、就業している柔道整復師を見ても、年間4000人以上もの柔道整復師が業界を離れているという予測も立てられています。

こうした状況を鑑みても、今後の労働力確保はかなり喫緊の課題となってくるでしょう。

とはいっても、数少ない大手企業が採用活動やその体制を整えた上で学生などにアプローチを行なうため、

中小規模の整骨院ではなかなか採用が進まないという弊害も挙げられます。

そこで、我々が考える今後の整骨院経営において重要な対策は【無資格・未経験者の活用】であると思っています。

厳しい冬が訪れる整骨院業界において、整骨院経営者が行なうべき対策とは？

整骨院業界に訪れる3つの試練について紹介しましたが、

これらを乗り越えていくには、

数年後を見越した中長期的な計画を基に、戦略的に生き残っていく

ことが必要です。

✔ 3つの試練を乗り越えていく為に必要なこと
✔ 整骨院企業として成功した企業が行なっていること
✔ 新しい展開を含めて今後の計画を立てていきたい

他にも、今後の整骨院経営に向けて必要なことが少しでも知りたいということがありましたら、

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