「市場が縮小しているから交通事故には力を入れない」
このコラムは、このように考えている接骨院経営者の方に向けてお送りいたします。
お世話になっております。
船井総合研究所の大脇です。
警視庁が集計している2020年の交通事故件数や負傷者数の減少率は20.0％でした。
また、2015年～2020年の交通事故負傷者数の推移は下記です。
上記のグラフを見る限り、交通事故の件数と負傷者数は減少していると考えられます。
しかし、
損害保険料算出機構が集計している自賠責保険への請求件数をみると、
過去5年で8.1%しか減少していないのが分かりました。
引用：https://www.giroj.or.jp/publication/outline_j/j_2019.pdf#view=fitV
この2つのデータの乖離は何でしょうか？
それは、カウントされていない「物損事故による負傷者数」です。
つまり、警視庁のデータ⇒人身事故の負傷者数、
損害保険料算出機構のデータ⇒人身事故や物損事故の負傷者からの請求件数
ということです。
自賠責保険へ請求する場合、患者様の診断書があれば人身事故だとしても物損事故だとしても接骨院で治療をすることができます。
このグラフを見比べてわかるのは実際に交通事故の負傷者数は減少していないということです。
そのため、接骨院の交通事故市場は、
損害保険料算出機構のデータを参考にしていただくのが良いと思います。
そして、このデータによれば交通事故の市場は1年に3%しか縮小していないことが分かります。
この状況を踏まえて、
①物損事故でも接骨院で治療できることを啓蒙する
②物損事故でも健康保険ではなく自賠責保険を使用して治療できるように損保会社に相談
という対策をすることが重要です。
今回、上記の具体的な対策を解説するセミナーをご用意いたしました。
こちらのセミナーは、
①交通事故分野の時流
②集患のノウハウ
③損保会社に好かれる接骨院の特徴やそのための取り組み
について知ることができる貴重な機会です。
2月に開催をしたセミナーと同様のもので、
多くの方にご参加いただき、セミナー参加者から非常に評価の高いアンケート結果いただきましたので、
追加開催させていただくことになりました。
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