税理士の考えを鵜呑みにするリスク

2019年1月8日配信

カテゴリ:
コンサルタントコラム

皆さんこんにちは。

船井総合研究所の村中です。

財務の関わる情報を全8シリーズでお届けさせて頂きます。

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今日は「税理士の考えを鵜呑みにするリスク」というタイトルでお届けさせて頂きます。

整骨院に限らず、自営業を行っていると税理士さんにお世話になる事は多いと思います。

法人決算や確定申告を行い、国、都道府県、市区町村に税金を納める上で、
税金のプロとしてアドバイス、代行を行っていただく事は非常に助かりますよね。

また、融資や経営についての助言やサービスも受ける方もいらっしゃるかと思います。
税理士は、経営者に非常に近い存在であるかと思います。

私も前職は、税理士法人でした。
税金や会計など会社に関わる相談だけでなく、経営者の個人的な悩みを聞くこともありました。

それだけ、経営者にとっては相談しやすい存在だと思いますし、難しい税金や会計の事をお任せできるので安心できると思います。

しかし、以下2点については、少しだけ頭の片隅に入れていただければ幸いです。

(1)税理士からの経営に対する考えは鵜呑みにせず、一意見として聞こう。
(2)節税対策や会計処理をすべて税理士さんに丸投げはリスクあり。

もちろん、全ての税理士さんに対して言っている訳ではありません。
現在、税理士登録されている人は約77,000人もいます。

特に経営をしていると分かるかといますが、
同じ資格者でもサービス内容や知識、経験値には「格差」があります。

しかし、お世話になっている税理士さんがどのレベルに位置しているかは、
治療とは全く違う専門分野なので把握できないかと思います。

なので、上記2点は頭の片隅に入れておいて損はないと思います。

まず、1つ目の「税理士からの経営に対する考えは鵜呑みにせず、一意見として聞こう。」についてですが、なぜ鵜呑みにしない方がいいのでしょうか?

1つの例を上げさせて頂きます。
日々私たちの所には、多くの経営相談という形でお問い合わせが届きます。
ほとんどのご相談は、どのように業績を上げれば良いのかという内容です。

経営相談の中で、戦略レベルから戦闘レベルでアドバイスをさせて頂くことが多いのですが、結果的に「税理士に相談してみます」という回答をいただく事が少なからずあります。

財務的なことを考えると税理士にご相談頂いた方が良いケースはもちろんございます。

ただ、税理士のアドバイスを自分の意見として鵜呑みにするのはリスクがあります。

税理士は経営のプロではなく、税務・会計のプロです。
多くの場合、財務的視点、会計的視点を重視したアドバイスを行います。

経営判断を行う時、
(1)目的を達成するための手段として適切かどうか
(2)今行うべきなのか
を考えるかと思います。
例えば、「月商を1年後に2倍にしたい」という目的・目標がある際に、現状の財務面、人材面、成功確率など様々な点を考慮し、対策を実行するか否かを判断すると思います。

その意思決定を行う際、財務に詳しいほど、「目的を達成するための手段として適切かどうか」の視点よりも「今行うべきなのか」の判断基準が強くなります。

なぜなら、財務(数字)という客観視できる(説得力のある)材料があるからです。
利益的に…、キャッシュフロー的に…というように。

ただ、意思決定を行う際は、機会損失を考えることも大切になります。
機会損失とは、その対策を実行しなかった場合に被る「可能性の損失」です。

可能性を数値化するのは難しいです。
財務に詳しいほど、数字で把握しにくい「可能性」に対しては保守的になってしまいます。

ただ、保守的になる事が悪い訳ではありません。
税理士が保守的でないと困るというのも事実です。守りも経営にとっては大切ですし、財務を管理する人が雑であったり、攻めだとちょっと不安ですよね。

経営判断に100%の正解は有りません。

ただその中で、「可能性」に対してどのような経営判断を行うのかは、代表しかいないというのも事実です。

ついては、「税理士からの経営に対する考えは鵜呑みにせず、一意見として聞こう。」というスタンスが大切と考えます。

次に2つ目の「節税対策や会計処理をすべて税理士さんに丸投げはリスクあり」についてです。

私のコンサルティング時に、とある代表から「利益が結構出るので何か節税対策は無いか?」という質問がありました。

そこで、経営セーフティ共済、日当規定、社宅契約、決算期変更、消費税課税事業者届、所得拡大促進税制などの節税対策についてお話した事があります。

その時、「今まで税理士からそんな話は聞いた事が無かった…」と代表がおっしゃっていました。

これには、正直びっくりでした。

領収書などの処理関係はすべて税理士にお任せ、決算時に税理士から納税額を教えてもらうだけ。

こんな関係性の方は特に要注意だと思います。

個人的に、決算月の3ヶ月前ぐらいから節税対策について何もアドバイスや提案が無い税理士さんはサービス力が乏しい可能性があります。

また、「税理士に任せているので、税金や会計の事は良く分かりません」という経営者は、まず、お付き合いの仕方、代表ご自身の考え方から見直す必要性はあると考えます。

知らないうちに、本来なら納税する必要のない税金を納税している可能性がありますし、
会計処理自体適切でない場合もあります。
税理士に任せる(責任放棄)ではなく、任せる(委任)というスタンスが程よいと思います。

この話を聞いて不安になってきたという方は、
セカンドオピニオンという形で他の税理士に相談するのが当たり前の時代ですので、
是非無料相談を受け付けている税理士さんに相談してみてはいかがでしょうか?

以上、「税理士の考えを鵜呑みにするリスク」についてでした。

お読みいただきありがとうございます。
次回、「損益計算書と貸借対照表とは」について配信させて頂きます。

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