療養費27％減、3部位以上請求半減時代の整骨院実費移行術とは？
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こんにちは。船井総研松本です。
11月15日(日)に整骨院経営イノベーション実践会の総会が開催されました。
130名を超える方にお越しいただき、感謝の限りです。
一年の総括としての表彰式と講座でのベスト事例発表では、
・ＷＥＢ集客＝月間163名、全体集客＝月間239名
・紹介＝月間46名
・自費率＝97.7％（5店舗展開）
・月商2月400万円→10月738万円
・新卒採用＝6名
・モデルマネージャー賞（４店舗展開＋訪問）
・一人治療院売上＝487万円（年間平均）
・一人当たり生産性＝200万円超
・自費治療売上＝月間427万円
・美容売上＝月間440万円
・デイサービス＝月間354万円
・在宅訪問マッサージ＝月間761万円
・単店売上（治療のみ）＝761万円
・リピート率90％以上は当たり前、離反率5％以下
・一日100名来院の鍼灸整骨院が2015年10月完全自費転換で売上640万円
などなど、びっくりするような会員様がたくさんでした。
今後、詳しく聞きたい内容やゲストに呼んでほしい会員様がいらっしゃったらリクエストくださいね。
講座をまとめるにあたって統計をまとめたのですが、
療養費や、請求部位数の推移としましても、
◆療養費請求額
2004年→2013年で1院当たり328万円減（27％減）
※出典「厚生労働省」
◆三部位以上の請求比率
平成21年＝50.8％
平成24年＝34.6％
平成25年＝24.7％
※出典「全国健康保険協会」
と、保険制度の推移や改定の影響は短期間でも大きく進んでいます。
三部位以上の請求比率が4年で半減していることは改定の影響が大きく表れた結果と見て取れます。
まずは来年の改定ですが、今後の改定でも長期・頻回などについて、より制限が入る可能性は高いと考えています。
2010年に書かせて頂いたメールセミナーでは、
――――――
保険制度が厳しくなる今、実費比率を高める取り組みが必須！と叫ばれます。
ただ、導入の段取りを間違えると既存のお客様を失うだけです。
そういう社長に限って、
「どう実費化したらよいか？」「実費を導入したけど、売れない」
という質問を投げかけてきます。
しかし、「儲ける」ための実費メニュー導入は、結局儲かりません。
「保険内でできないことをできるように」
「お客様により満足を提供する」
というマインドで設計したメニューを創ることが実費化の第一歩です。
―――
と、お伝えさせて頂いていますが、本格的に自費率向上を目指していくためにも、
正しいマインドと、手順で行っていく必要が求められると感じています。
そのため、来年以降の自費分野の対策としては、
１．自費率の本格的な向上、段階的に完全自費化も視野に
２．メインとなる技術の確立（既存技術の商品化ｏｒ新技術導入）
３．自費患者様が来院するＷＥＢ対策は必須
４．人材の「採用と定着」がしやすいビジネスモデル
といったところを推し進めていきます。
今後の実践会やセミナーでも具体的対策を提言させて頂きます。
今年も、
「一日100名来院の鍼灸整骨院が2015年10月完全自費転換で売上640万円」
といった形で取り組みを進められた会社様からも勇気を頂きました！
是非、メールマガジン読者のあなたも、一緒に取り組みを進めていきましょう。
＜追伸１＞
正式案内はこれからですが、2016年1月24日（日）＠大阪、1月31日（日）＠東京で「自費」に特化したテーマセミナーを開催予定です。
今回の表彰式で、自費部門、集客部門で三冠を達成された先生をゲストに呼んで開催予定です。
「保険内でできないことをできるように」
「お客様により満足を提供する」
といったマインドで自費率を向上させたい方は、日程だけ先に空けて頂けたらと思います。
＜追伸２＞
来年初回の整骨院経営イノベーション実践会は、
2月21日（日）＠大阪、2月28日（日）＠東京
http://www.funaisoken.co.jp/site/study/mfts_1255589383_3.html
開催です。
表彰企業様に会いたい方や、直接取り組みを聞きたい方など、
初回お試し希望の方は、こちらの日程もご確認ください。
※最近、既存会員様の商圏関係上ご入会をお断りするケースも増えてきました。
大変恐縮ですが、ご了承くださいませ。
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